コロナについて、現在の政府の対策について、疑問に思い始めている人が日々増えていると思います。何よりも、これだけ人々の生活と経済に犠牲を強いておきながら、なんなら無観客でもオリンピックをゴリ押ししようとする政府。観客は入れないと言っておきながら、VIPは例外を作って入国させようと日本政府にゴリ押しするIO Cのバッハ会長。もともとこの第三波は、観光業界のドンであるN氏が利益誘導丸見えでゴリ押ししたGo To 政策で人の動きを加速化したせいだろうに、、、などなど。あげ出したらキリがありあせんね。さて、そんな中で日本でも、そして欧米でも、科学者がロックダウンを中心とする現在の各国政府の政策は客観的・科学的事実に基づいていないし、だんだん正体がわかってきた新型コロナウイルスの実態に即していないし、効果もなければダメージは甚大だ、ということを主張し始めていて、なんだか意見が政府側にいる科学者との間に真っ二つにわれています。その中でも代表的で、政府の政策見直しを求める運動を主導している欧米のトップ医療・科学機関の教授たちが中心で、ある程度耳を傾ける必要があるのではないかと思われるものをご紹介します。
Newsweekに掲載されて話題になったものなのですが、元記事はこちら；
スタンフォード大学医学部のジェイ・バタチャラヤ教授が、
コロナへのロックダウン政策は何世代にも渡ってダメージを人類社会に与え続けるだろう、というのがタイトル。
ポイントを要約すると：
ー各国がとっているロックダウン政策は、公衆衛生史上最悪の失策だ
ーその理由は、富裕層だけを保護し、恵まれない立場にある人は守られるどころか、経済的ダメージは破壊的で、今後貧困率は上がり、様々な社会問題へとつながるだろう
ーロックダウンに替わる対策として、バタチャラヤ他、オクスフォード大学、ハーヴァード大学の医学分野の研究者が共同で提案しているのが「Focused Protection」計画。日本語に直すとすれば、
「フォーカスを絞って守るべき人を守る」プラン
となりますね。
つまり、高齢者をはじめとするハイリスクな部類に入る人は、ソーシャルディスタンスを保ったりするなどして、感染リスクを下げる。それ以外の人、大多数の人は、通常の生活に戻り、感染を自然に任せることで徐々に集団的に免疫をつけていくことが妥当、とするものーつまりインフルエンザと同じ扱いにするというものです。
ーグレイト・バリントン宣言：この「フォーカス感染対策」に対しては、教授他ハーヴァード、オックスフォードの研究者らが共同で立ち上げた署名運動があり、それがGreat Barrinton Declarationです。団体としてウェブサイトも立ち上がっており、3月11日時点で世界から１万４千人近い医療・公衆衛生の専門家より署名が集まり、一般からも７５万人を超える署名が集まっています。各国語で署名ができるようになっているのですが、残念ながら日本語はありません。タガログ語や中国語もあるのに、日本語はない。改めて、日本は海外の情報と切り離されている情報鎖国にあるなと感じます。興味がある方は、こちらのサイトをご覧いただいてはいかがでしょうか；
日本語でもう少し詳しく知りたい、という方に向けては、日本でこれに近い主張をされている、大阪市立大学名誉教授の井上正康先生をご紹介します。こちらは日本のメディアでも話題になっているのではないでしょうか。「本当は怖くない新型コロナウイルス」という著書もだいぶ売れている（アマゾン1位で増刷が続いている模様）ようですので、似たような疑問をいだく人がどんどん増えているのではないでしょうか。
この本のプレスリリースに書かれているポイントを引用すると、要点は以下です：
◇日本で重症化した人や死亡者が少なかったのは、弱毒株の新型コロナが早い時期に入国していたから。
◇「ＰＣＲ陽性＝感染者」ではない
◇新型コロナウイルスに対してリスクが高いのは、がんの化学療法をうけている人、糖尿病や生活習慣病のある高齢の「免疫弱者」
◇若年や働き盛りの世代は極めてリスクが低いので、適切な感染予防を講じたうえで、しっかりと経済活動をすることが重要。
◇東アジアの民族は何万年も前から土着のコロナウイルスと共存して生活してきたため、コロナウイルスに対して、ある程度の免疫力を発揮する。
（引用元：時事通信に転載された著書のPR: https://www.jiji.com/jc/article?k=000000041.000047701&g=prt ）
よりわかりやすくは、元財務官僚で元国会議員の松田学さんのYouTubeに出演されて対談しているビデオがあるので、そちらもバズっているようですので、みてもいいかもしれません：
さて、、、ここでちょっと個人的に得た情報を共有します。これを元に、私はかなり強く現在の政府のコロナ対策に疑問を抱くようになりました。
その１。同僚が無症状で新型コロナになったが、ピンピンしており仕事をリモートでしている。そのパートナーは少し咳が酷くて、若干心配するくらいだったが「入院なんて全くできない」状況だった→つまり、基本的には４０代くらいで既往症などの問題なければ「インフル」と同じ程度に医療関係者は思っているのではないか、本当のところ？と感じた。でなければ医療従事者たるもの、家にいてください、とは言わないだろうと思う。また、その人の子どもたちは、二人の親が感染しているのに、結局陽性にもならず、学校にも行けた→学校は、かなり現実的な対応をし始めているのではないか？
その２。２０代後半の同僚がちょっと体調不良で、医者に相談しに行ったら「PCR検査をやる必要はない」と言われた→一体何を根拠に？医者や現場では、どうやらなるべくPCD検査は進めないように、と言われているのではないか？
その３。知人でフリーランスの看護師で、区役所のコロナ対応のバイトをしている人から聞いた話。どうやら人手不足で、そういうフリーランスの人に大量に声がかかっている状況のようです。その人の話をまとめてみるとこうなります：
ーなるべく検査は受けないように、と言われている。その理由は、検査にも金がかかり、行政からPC Rを受けるように言われた人にかかる検査代は、国の税金から出るから、なるべく検査をしたくないので、数を制限されている。
ー濃厚接触調査で感染している可能性あり、と言われた人は、検査をしないといけないのだが、その要PCR検査群に入る人の検査待ち「ウェイティングリスト」がある。このウェイティングリストに入っていて、陽性かどうかが判明するまでは、自宅待機していないといけない。ところが、この「ウェイティングリスト」に載っていると、なかなか順番も回ってこない上に日常生活に支障をきたすので「はずれたい」と思う人が多い。しかも、「ウェイティングリスト」」から外れるというのが、どうやら行政内で「あり」なんだそう。これにはその看護師も仰天した、と言っていました。しかも、ウェイティングリストに載っている人に連絡をすると「今どこどこに買い物に来てまーす」」みたいな状態の人が結構いるんだだそう。本来、「危ないかもしれないから」ということでウェイティングリストにまで入れていて、確定するまでは家にいないといけない、という人たちが、どんどんそのリストから外れていき、それを行政も専門家も「しょうがない」ということでOKとしているってことはつまり：
→本当は実はリスクはないから、ここまでしゃかりきになって隔離してもらわなくても大丈夫、と、行政サイドの医療関係者は現場感覚では実は思っているのではないか？
→PCR検査は予算を使いたくないから、なるべくやりたくないということで数を絞っている→検査の数によって導入する緊急事態宣言などは恣意的ということになる。多分に、オリンピックなどの政治的思惑に左右されて対策を変えられるために、陽性数をやはりコントロールしているのではないか？ちょっと下がると、ある程度警戒感を保つために、急に老人ホームなどの陽性の割合が高そうなところで一斉に検査をやっていないか？
→しかもウェイティングリストから「外れていいことになっている」というのは、対策をとっている「ポーズ」をとっているだけ、ってことではないか？
と言った可能性が出てきますよね。
つまり、
タテマエではロックダウン政策をとっている日本だが、実際の日本における重症化や死亡例の少なさを見て、ホンネではFocused Protectionー高齢者などのハイリスクな人を対象にした対策の方がいいと思っていて、実際のところ、日本では、医療現場、公衆衛生の現場ではその「限定プロテクション対策」がすでに実践されているのではないか？
と思いますね。
だったら、もう勇気を持って、対策の方針を一気に転換します、日本は、欧米に比べて重症化ケースも極端に少なく、同じ対策を取る必要はないんで、って宣言しちゃえばいいのに。
そうしたら日本は安全だってことで、いろんなグローバルなビジネスのオペレーションが日本に移管される可能性なども出てくるだろうし、経済的にもメリットは多いと思うんですよね。
日本人自身がそれほど重症化しないってことであれば、海外から人が入ってくるのも別に構わないんじゃないか、とも思いますね。
本当のところはどうなんでしょうか、、、ただ、だんだんと科学的にも明らかになってくるだろうし、オリンピックをゴリ押ししようとする政府の態度は気にくわないけれど、そこまでオリンピックをやりたいのだから、上記に書いたような、方針転換の動きも、もしかすると現実的な手段として出てくるかもしれないですよね。国民が怒っているのは、「なんかここまでやる必要なくね？」という疑問を持ちながらも言われたままに我慢しているのに、それとは真逆のことを政府はやろうとして、オリンピック利権をのさばらせているっていう矛盾にあるわけですから。
このままオリンピックとコロナと共倒れしたくなかったら、自民党が生き残る道は、方針転換しかないようにも思いますが、、、。
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